関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
また、国・県においては、雇用調整助成金制度や無利子融資制度を延長し、さらには業態転換のための支援制度を創設するなど、労働者及び事業者に対する主要な支援制度を現在も継続している状況であり、現在では飲食店の時短などの制限はなくなり、社会生活や経済活動はコロナ前に戻りつつあります。
また、国・県においては、雇用調整助成金制度や無利子融資制度を延長し、さらには業態転換のための支援制度を創設するなど、労働者及び事業者に対する主要な支援制度を現在も継続している状況であり、現在では飲食店の時短などの制限はなくなり、社会生活や経済活動はコロナ前に戻りつつあります。
第２目労政振興費につきましては、本年６月末までとしていた国の雇用調整助成金の特例期間が９月まで延長されたことから、引き続き特例期間中の事業者負担分について助成するため、雇用調整支援事業補助金に１,０００万円を追加するものであります。 ７ページを御覧ください。
市では、国の雇用調整助成金や休業支援金に上乗せ助成をすることにより、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者を支援するとともに、休業手当等の支払い率の向上を支援し、雇用調整助成金等の助成率に起因する労働者の所得減少の抑制が図られているというふうに捉えております。 ○議長（水門義昭君） 小井戸議員。
雇用調整助成金や、また融資、事業復活支援金などで対応されておりますけど、一定数の規模になりますと、なかなかそれは焼け石に水といったところも正直言ってあります。 こういった中規模以上の企業に対して、市としてはどういった支援が可能と考えておられるのか。また、どういったことがこういった中規模以上の企業を支援していくということに該当するのか、その辺の考え方、お伺いをいたします。
次に、従業員の雇用と生活を守るために事業者が支給する休業手当につきましては、日額上限額１万5,000円の範囲内で、解雇がない場合は100％、解雇がある場合は80％の雇用調整助成金が国から支給されます。 次に、新型コロナ感染症の影響により売上げが50％以上減少した年間売上額１億円以下の事業所に対しては、国の事業復活支援金が100万円、県のオミクロン株対策特別支援金が20万円支給されます。
そのあたりはどのような議論があったのかとの質疑に対し、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策拡大防止協力金や雇用調整助成金と重複しないよう、多治見市としてどういった支援ができるのかについて議論をしたところ、産業観光課が昨年制定した、多治見市新型コロナウイルス感染症に係る土地貸借料補助金交付要綱を適用し、同じ内容で年間貸付料の３分の２相当を補助しようということである。
また、事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、従業員の雇用維持を図るために休業を実施する場合には雇用調整助成金が支給されます。 この場合において、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対しましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が同様に国から給付されます。
コロナ禍において、従業者の解雇を防ぐため、雇用調整助成金の内容が拡充され、市内でも多くの従業者がその対象となっております。 市も一部助成しながら取り組んでおられますけれども、コロナ禍が１年半を過ぎて、今日この頃では、雇用調整助成金は後ほど支払われますので、事業者にとっては人件費を立て替えなければなりません。その立替えも今はままならなくなっております。
「雇用調整助成金拡大支援補助金を減額補正する理由は」との質疑に、「４月専決で補正を行い、雇用調整助成金の拡大を市の独自事業として行ったが、その後、国が制度を拡充し、市として補助する必要がなくなったことが理由である」との答弁。 「中小企業生産性革命推進事業補助金を減額補正する理由は」との質疑に、「当初の見込みよりも申請が少なかったため」との答弁。
36ページ、37ページ、17款県支出金は、清流の国ぎふ推進補助金の増額、雇用調整助成金拡大支援補助金の減額などにより4516万6000円減額しております。 38ページ、39ページ、19款寄附金は、各務原市応援寄附金、いわゆるふるさと納税の減額などにより１億4554万円減額しております。
ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯ、ＴＡＪＩＭＥＡＬＧＯ第２弾スイーツ＋（プラス）、第３弾ありがとうキャンペーン、第４弾イエ呑みＧＯ＋（プラス）の実施、美濃焼ＧＯの実施及びウエブ陶器市への支援、セラミックバレー振興補助制度にＥＣサイト構築事業、新商品開発事業を新たに追加して補助、産業観光課内に事業者相談窓口を設置してワンストップサービスを実施、新型コロナウイルス対応融資への信用保証料の補給、雇用調整助成金の社会保険労務士
◎商工振興課長（進藤達彦君） ４目労働費県補助金163万9000円は、雇用調整助成金の上乗せ助成事業に対する県からの奨励金です。 ５目農林水産業費県補助金7541万7000円のうち、１節農業費補助金は、農業委員会費や新規就農者確保事業補助金など、以下79ページにかけまして、元気な農業産地構造改革支援事業などの県からの補助金でございます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策に関連する人材確保のための事業としては、県の雇用調整助成金へ上乗せで助成金を給付する事業と離職者等再就職支援事業を実施しております。雇用調整助成金給付事業は申請１件、従業者３人分に給付、離職者等再就職支援事業は、申請２件、２人の雇用に対して給付しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ３番 棚町 潤君。
また、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策に関連する人材確保のための事業としては、県の雇用調整助成金へ上乗せで助成金を給付する事業と離職者等再就職支援事業を実施しております。雇用調整助成金給付事業は申請１件、従業者３人分に給付、離職者等再就職支援事業は、申請２件、２人の雇用に対して給付しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ３番 棚町 潤君。
私は、１点目ですけれども、市内企業の景況調査をどのように行っているか、そして調査を行って、市民やあるいは中小企業のコロナ対策を考えるべきだと、雇用調整助成金もやがてもう終了を迎えるということだと思います。そういったときにコロナ対策をどう考えるか、これを最後に質問させていただきます。 ○議長（川嶋一生君） 産業活力部長 中野浩之君。
また、金融機関等と連携した融資相談窓口の開設、休業要請等協力事業者支援金事業のほか、国の雇用調整助成金関連では、申請サポート助成金事業や上乗せ助成、そして、各種融資を活用し、事業継続に取り組む事業者の方々を対象とした中小企業者事業継続応援金事業やスーパープレミアム付商品券の発行など、国や県の交付金なども活用して支援策を実施してまいりましたことは、令和２年９月議会及び12月議会の場でもご答弁を申し上げたところでございます
幾ら雇用調整助成金でそういうものを補填されたとしても様々な収入は回復しない。 こういう状況の中で市は何をするべきなのか。役所としてどういったものを整えるべきなのか。こういう岐路に立っているというふうに思います。 そこで、今回、通告は、地価の動向ということで通告をしております。 地価は、経済指標そのものの１つでもあります。
この場合、国がコロナ対策の特例として、最大日額で１人１万５,０００円まで助成する雇用調整助成金という制度があります。しかし、そこまで国がしても助成金を申請する事務手続まで手が回らないとか、そういう会社があったり、非正規雇用には休業手当がもともとないのでなどとし、雇用主が手続を取らないため雇用調整助成金を受け取れない方がお見えでございます。
当市では、コロナに対する中小企業の支援として、中津川市雇用安定支援補助金、中津川市雇用調整助成金等申請サポート事業補助金の施策が行われております。国の雇用調整助成金を申請された企業で何割程度の企業さんが当該事業をご利用になったか、状況をお伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 商工観光部長・園原和博君。
次に、国の雇用調整助成金、雇用安定支援金に対する上乗せをすることで、雇用の安定と確保を目的に雇用調整支援金を支給しております。これにつきましては、国が解雇を伴わない場合は10分の10に制度改正をしたため、利用者数は多くありませんが、８件で88人の雇用の継続につながっています。